＜環境省＞狩猟税廃止を要望へ　作物被害でハンター増狙う

環境省は２０１５年度の税制改正で、都道府県がハンターから徴収する狩猟税の廃止を総務省に要望する方針を決めた。５日午後、自民党環境部会で説明し理解を求める。シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が全国で深刻化する一方、ハンターはこの４０年間で激減し、高齢化も進んでいる。金銭的負担を軽くすることでハンター増加につなげる狙いだ。

狩猟税はハンティングが貴族的な趣味だった１８７０（明治３）年にできた。今の制度では、ハンターは猟期ごとに狩猟を行う都道府県に税を納める。税額は猟の種類によって５５００～１万６５００円。これに対し、ハンターの全国組織の大日本猟友会や自民党の関係議連から「税負担を理由に狩猟をやめる人がいる」「ハンター拡大を目指しながら税金を取るのは矛盾だ」などと廃止要望が出ていた。一方、税収は全国で計１７億円（１２年度）に上り、シカやイノシシの防護柵設置など有害鳥獣対策に充てられている。このため、廃止には都道府県の反発も予想される。

野生鳥獣による全国の農作物被害は０９年度以降年間２００億円を超し、１２年度は２３０億円に上った。高山帯の花畑が食害で消失した例も報告されている。環境省の推計によると、１１年度のイノシシの個体数は約８８万頭で２０年前の約３倍。ニホンジカ（北海道を除く）は約２６１万頭と約７倍に増え、このままでは、２５年度に約５００万頭までさらに倍増する見通しという。

環境省は有害鳥獣の捕獲に企業参入を促すなどの対策で、シカ、イノシシを２３年度までに半減させる目標を掲げる。しかし、１９７５年度に５２万人いた国内のハンターは００年代以降、２０万人前後で推移。６０歳以上の割合は９％から６６％に上昇し、高齢化に直面している。以上ＹＡＨＯＯニュースより

 

けど、僕は上記の考え方は根本的に間違っていると思う。何故なら猟銃を所持するってのはすごく大変な事だから。

まず警察でのいじわる考えたら急にハンターが増えるわけがない。病院の院長や弁護士の息子が猟友会の推薦を受けて警察（昔は保安、今は生活安全課）に行くと、普通は１～２年「書類不備」「やめとけ止めとけ」とか色々１００回近いいじわるをされて怒らなかった人だけが受付してもらえる。１回でも怒ったら「短気な奴に銃は許可出来ない」しかも、家族（兄弟姉妹の配偶者とその親と兄弟姉妹まで）戸籍謄本提出して１人でも暴力団の構成員や関係者、前科者が居たらＮＧ！それから最後にご近所５０件聞き込みされて受付開始（但し２０年前の話です）。近所からは「刑事さんが来て色々聞いていったけど何か有ったの？」と言われましたね。おかげさまで全員が「良い人ですよ」と言ってくれたので合格したみたいです（笑）

僕は所轄の刑事が友人だったので、一緒にバニークラブへ飲みに行って、女の子にチップをあげてさんざんおさわりさせてから「明日保安行くからあんじょう頼むわ」で、行くと「ああ、刑事課の課長からお聞きしてます。お待ちしていました」といじわる無しで受け付けしてくれました。

これで猟銃所持の許可が取れたらどんだけ善良な市民か（笑）預金も調べられました。

「銃持って銀行に行かれたらアカンからな」と真剣に言ってるのが笑えました。しかも、許可を貰った時に独身だったので「ダメ！」何故と聞くと仕事中に留守になるから。奥さんと一緒に旅行に行くときは？と聞くと「銃砲店に預けて行け！」結局、犬を飼い、銃砲店の３倍位セキュリティかけて許可を貰いました。

単純に税金で済む問題じゃないし、そんなはした金は銃を持てる人間には関係ありません（笑）議員さんは実態を全然解ってない。超一流企業が何千倍もの応募者を振るい落とすのに、エアライフルで良いから免許取って来い。と言う面接をしています。警察に全部調べさせる良い方法ですね（爆笑）

 

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