合計特殊出生率と出生数の推移

合計特殊出生率

政府は先ほど閣議で「合計特殊出生率」を２．０７に引き上げる必要が有ると発表しました。

合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英：total fertility rate、TFR）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示し、この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができます。

期間合計特殊出生率

死亡率が不変で、合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになります。

仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずです。しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、現代先進国においては自然増と自然減との境目はおよそ2.07とされています。もちろん、乳児死亡率が高い（戦争状態など）地域では、人口維持のためにはより高い合計特殊出生率が必要となります。

今回の政府発表はこの現状維持を目標に2.07と決めたんでしょうね（笑）

以前、３人の子持ちと１人の子持ち女子社員に「いくらくれたら子供産む？」って聞いたら、「今の制度+一人産んだら１００万円、それから１８歳までか高校卒業するまで医療費無料で、毎月１０万円欲しい」って言ってましたね。まあ、今は高校の授業料が無料なのでお金は毎月５万でも良いと思いますが。。。

 

日本の期間合計特殊出生率（１５歳から５０歳までの女性が産む子供の数）

厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示していましたが、その後出生率が減少し人口減少が起こるとされる水準（人口置換水準）を下回わりました。1966年は丙午で前後の年よりも極端に少ない1.58でした。このことから「戦争は合計特殊出生率を異常な程引き上げる」ということが言えます。実際戦争の多い地域では合計特殊出生率も高い値を示します。戦争は人口爆発という問題点を解消したいのであれば、なんとしてでもなくさなければいけない問題です。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年から1973年まで、人口置換水準を上回っていましたが、それ以降下回るようになりました。

1989年には1966年の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化しました。その後も徐々に数値は減少していき、2005年には1.26にまで減少しました。失われた10年や就職難のあおりを受け、結婚や出産適齢期である層が経済的に不安定だったことや、子育てに対する負担感が増大していることなどが挙げられています。

しかし、景気が徐々に回復したこと（第14循環）や30代後半である団塊ジュニアの最後の駆け込み出産などの理由により、2006年以降はやや上昇方向へ転じています。なお、2013年の合計特殊出生率（概数）は1.43でした。

私は、仕事の関係で２００８年にフランスとイギリスへ行きました。フランスではエアバス本社の人たちと活発な意見交換をしましたが、ランチタイムで「何故フランスは出生率が高いのか？」と聞きました。この時のフランスは２以上で先進国ではＴＯＰでした。

すると、エアバスの女性幹部は「政府と企業が協力して子育てを支援しているから」と答えてくれました。また、子育て休暇も男性でもバンバン取るし、復職後にちゃんと元のポジションに戻れると言っていました。

僕は子供が７人居るので運動会等に行くために就業規則をかなり社員有利に作成しましたが、おかげで大阪府の男女共同参画「男女いきいき元気宣言」と、大阪市の「きらめき企業賞」を受賞しています。

 

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