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統廃合

01.20

少子化で小中学校の児童・生徒が減少の一途をたどる中、文部科学省は19日、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直し、小学校は6学級以下、中学校は3学級以下で、統廃合を含めた検討を自治体に求めることを明らかにした。統廃合せず、存続させる場合は小規模校の利点を最大限に生かすよう促す。「手引」としてまとめ、今月中に全国の自治体に通知する。

文科省は昭和31年、学校の標準学級数を1校当たり12~18学級と指針で示したが、少子化などで小中学校とも約半数が下回っているのが現状だ。

学校が小規模化すると、クラス替えができず人間関係が固定化するなど多くの課題があるとされる。文科省が昨年5月に実施した調査では、8割の市町村がこうした課題を認識していながら、このうち5割が課題解消に向けた検討をしていなかった。

このため、文科省は各学年1学級以下でクラス替えのできない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については「統合の適否を速やかに検討する必要がある」と示す一方、存続させる場合は、情報通信技術(ICT)を活用した他校との合同授業など、小規模校の利点を最大限に生かすことを促す。

新基準で統合の適否を検討する必要があるのは、全小学校の18%にあたる3530校、中学校は9%の824校になる。

また、従来の通学距離の基準は小学校が4キロ以内、中学校が6キロ以内だったが、バス利用などを想定して「1時間以内を目安として市町村が判断」と示し、統廃合を進めやすくする。

文科省は「手引は、学校統合などを迫るものではなく、各市町村が課題解消に向け、最善の選択ができるよう活用してもらいたい」としている。

 

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