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猟銃所持

11.05

猟銃

<環境省>狩猟税廃止を要望へ 作物被害でハンター増狙う

環境省は2015年度の税制改正で、都道府県がハンターから徴収する狩猟税の廃止を総務省に要望する方針を決めた。5日午後、自民党環境部会で説明し理解を求める。シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が全国で深刻化する一方、ハンターはこの40年間で激減し、高齢化も進んでいる。金銭的負担を軽くすることでハンター増加につなげる狙いだ。

狩猟税はハンティングが貴族的な趣味だった1870(明治3)年にできた。今の制度では、ハンターは猟期ごとに狩猟を行う都道府県に税を納める。税額は猟の種類によって5500~1万6500円。これに対し、ハンターの全国組織の大日本猟友会や自民党の関係議連から「税負担を理由に狩猟をやめる人がいる」「ハンター拡大を目指しながら税金を取るのは矛盾だ」などと廃止要望が出ていた。一方、税収は全国で計17億円(12年度)に上り、シカやイノシシの防護柵設置など有害鳥獣対策に充てられている。このため、廃止には都道府県の反発も予想される。

野生鳥獣による全国の農作物被害は09年度以降年間200億円を超し、12年度は230億円に上った。高山帯の花畑が食害で消失した例も報告されている。環境省の推計によると、11年度のイノシシの個体数は約88万頭で20年前の約3倍。ニホンジカ(北海道を除く)は約261万頭と約7倍に増え、このままでは、25年度に約500万頭までさらに倍増する見通しという。

環境省は有害鳥獣の捕獲に企業参入を促すなどの対策で、シカ、イノシシを23年度までに半減させる目標を掲げる。しかし、1975年度に52万人いた国内のハンターは00年代以降、20万人前後で推移。60歳以上の割合は9%から66%に上昇し、高齢化に直面している。以上YAHOOニュースより

 

けど、僕は上記の考え方は根本的に間違っていると思う。何故なら猟銃を所持するってのはすごく大変な事だから。

まず警察でのいじわる考えたら急にハンターが増えるわけがない。病院の院長や弁護士の息子が猟友会の推薦を受けて警察(昔は保安、今は生活安全課)に行くと、普通は1~2年「書類不備」「やめとけ止めとけ」とか色々100回近いいじわるをされて怒らなかった人だけが受付してもらえる。1回でも怒ったら「短気な奴に銃は許可出来ない」しかも、家族(兄弟姉妹の配偶者とその親と兄弟姉妹まで)戸籍謄本提出して1人でも暴力団の構成員や関係者、前科者が居たらNG!それから最後にご近所50件聞き込みされて受付開始(但し20年前の話です)。近所からは「刑事さんが来て色々聞いていったけど何か有ったの?」と言われましたね。おかげさまで全員が「良い人ですよ」と言ってくれたので合格したみたいです(笑)

僕は所轄の刑事が友人だったので、一緒にバニークラブへ飲みに行って、女の子にチップをあげてさんざんおさわりさせてから「明日保安行くからあんじょう頼むわ」で、行くと「ああ、刑事課の課長からお聞きしてます。お待ちしていました」といじわる無しで受け付けしてくれました。

これで猟銃所持の許可が取れたらどんだけ善良な市民か(笑)預金も調べられました。

「銃持って銀行に行かれたらアカンからな」と真剣に言ってるのが笑えました。しかも、許可を貰った時に独身だったので「ダメ!」何故と聞くと仕事中に留守になるから。奥さんと一緒に旅行に行くときは?と聞くと「銃砲店に預けて行け!」結局、犬を飼い、銃砲店の3倍位セキュリティかけて許可を貰いました。

単純に税金で済む問題じゃないし、そんなはした金は銃を持てる人間には関係ありません(笑)議員さんは実態を全然解ってない。超一流企業が何千倍もの応募者を振るい落とすのに、エアライフルで良いから免許取って来い。と言う面接をしています。警察に全部調べさせる良い方法ですね(爆笑)

 

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